コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、経営陣に対する監視・監督機能を発揮する仕組みであると考えています。

円滑な企業経営のために行うあらゆる手段はコーポレート・ガバナンスの対象であり、企業に関わるステークホルダー（株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等）に対し、企業の透明性を高めることで、効率的な経営が実現できるシステムの確立を目指しています。上記の基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンス・コードを実践することに伴い、意思決定等の合理性を確保し、一層の企業価値向上を図ることにより、すべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としています。

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレートガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、取締役会において、適切な業務執行の監督を行うとともに、多面的な検討を経て重要な意思決定をするためには、多様なバックグラウンドを有する取締役により構成されることが必要であると考えています。 また、取締役会の規模についても、取締役会の上記役割を十分発揮できるかを検討した上で都度適切な人員を確保することとしており、現在、監査等委員である取締役を含め７名（独立社外取締役４名を含む。）としています。 取締役の選任にあたっては、経営環境の変化を見通し経営戦略に反映させる上での重要性に鑑み、他社での経営経験等、企業経営についての知見を有する者を含め、専門的知見を有する者をバランスよく選任するよう努めています。また、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含んでおります。

経営及び業務執行体制

当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、監査等委員会を設置しています。

取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行う意思決定機関であるとともに、重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っています。

 経営に対する監視・監督体制

当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、複数の社外取締役を選任しています。

 企業統治の体制の概要

当社では、代表取締役社長として経営判断を行い業務執行する西羅弘文、取締役松岡哲也、取締役北川雄哉の３名並びに監査等委員である取締役として西村浩之、小笹文、石渡朋徳、寺田昌弘の４名（全員が社外取締役）にて取締役会を構成しております。また、重大なリスク発生を未然に防止する代表取締役社長直轄の内部監査室並びに第三者としての公正な立場で財務諸表の内容及び会計処理の適正について監査を実施する会計監査人により企業統治の体制を整備しています。

指名、報酬決定等に係る任意の委員会設置

当社は現在、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を過半数の構成員とし、委員長は独立社外取締役が担う、指名・報酬委員会を設置しています。

経営陣幹部等の指名や報酬等の決定等、重要な事項に関する検討に際しては、本委員会において、多様な意見を出し合いながら十分に審議及び決議の後、取締役会に上程しています。

その他の任意の委員会

コンプライアンス・リスク管理委員会

コンプライアンス及びリスクマネジメントに係る基本方針、計画や体制等の策定に関する事項の検討や審議、当社におけるリスクを抽出し重要性に応じた適切な対応策を策定・実施しています。また、その結果を取締役会に報告しています。

ESG推進委員会

取締役会のスキル・マトリックス

◎＝委員長　○＝委員

※上記一覧表は各人が有する全ての知見・経験を表すものではありません。