個人情報保護方針

方針

当会社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、規範、社内規程等を遵守し、個人情報を目的外に利用せず、その苦情等を受け付けた際には真摯かつ適切に取り組むほか、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に努めます。また、当会社は、個人情報の安全管理の観点から、本方針を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の利用目的

当会社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

• 当会社事業(※１)に関する顧客動向分析及び商品開発等の調査分析
• 当会社事業(※１)に関する利害関係者の確定及び事業推進に伴う各種案内(※２)
• 当会社事業(※１)に関する営業活動(※２)
• 当会社事業(※１)に関する申込み・契約等における本人確認及び信用調査
• 当会社事業(※１)に関する申込み・契約等の履行に伴う各種案内(※２)
• 当会社事業(※１)に関する顧客満足度等のアンケート調査の案内(※２)
• 当会社の広報活動(会社情報の提供(※２)並びにイベント及びアンケート調査等の案内(※２))
• 当会社の株主の確定並びに株主に対する発行会社としての各種案内(※２)
• 当会社への来訪者の確認及び来訪者への対応内容の記録
• 当会社の業務への(従業者役員、従業員、派遣社員、出向者等)の人事労務管理及び採用活動(選考及び採用情報の提供(※２))
• 情報主体(本人)の同意がある場合における、当会社事業(※１)の推進に必要な範囲内での個人情報の第三者への開示・提供
• 当会社事業(※１)の範囲内で業務の委託を受けた場合における、当該業務の委託元があらかじめ特定した利用目的

但し、個人情報の提供に際して、上記の利用目的とは異なる利用目的が情報主体(本人)に通知又は明示された場合は、その利用目的が上記の利用目的に優先します。

当会社は、情報主体(本人)から直接書面(電磁的記録を含みます。以下同じ。)に記載又は記録された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。それ以外の場合において、上記の利用目的とは異なる利用目的で個人情報を取得した場合は、速やかに、その利用目的を書面で本人に通知し、又は別途当社ホームページその他適切な媒体を通じて公表します。

個人情報の第三者への開示・提供

当会社が取得した個人情報は、以下の場合に、住所、氏名、不動産情報又は応対内容等の所要項目について、手交、郵便物、電話、インターネット、電子メール、又は広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、情報主体(本人)からの申出があった場合は、開示・提供は停止します。但し、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行令その他の関連法令により当会社に開示・提供の停止が義務付けられている場合を除き、内容によっては要望に応じられない場合があります。

• 本人の同意を得ている場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、
  個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 当該第三者が大学その他の学術研究を目的とする機関であり、当該第三者が当該個人情報を学術研究の用に供する目的で取り扱う必要がある場合
• 利用目的の達成に必要な範囲内で当該個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
• 後記「個人情報の共同利用」に定める場合

個人情報を開示・提供する第三者の例示

• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者
• 利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託した場合の当該業務の委託先
• 当会社事業(※１)の範囲内で業務の委託を受けた場合の当該業務の委託元
• 当会社事業(※１)の推進に伴い発生する契約の相手先及び見込先
• 当会社事業(※１)の推進に伴い新聞・雑誌・インターネット等での広告等を行う場合の当該広告等の掲載業者及び団体
• 当会社事業(※１)の推進に伴い発生する登記等に係る司法書士等
• 当会社事業(※１)の推進に伴い発生する融資等に係る金融機関等
• 不動産の仲介等を営む宅地建物取引業者及び指定流通機構(宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構)

※不動産の仲介等を依頼された場合、契約の相手先を探すために、依頼された不動産情報等を他の宅地建物取引業者や指定流通機構に提供する場合があります。また、他の宅地建物取引業者や指定流通機構から取得した不動産情報等を不動産取引の希望者や他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。

個人情報の共同利用

当会社は必要に応じて、情報主体から取得した個人情報を、次の通り共同利用する場合があります。

• 共同利用する項目 ： 会社名、所属、職位、氏名、住所、電話番号、メールアドレス
• 共同利用者の範囲 ： 当会社及び当会社の有価証券報告書に記載する関係会社
• 共同利用者の利用目的 ： 前記「個人情報の利用目的」に記載の目的を達成するため
• 個人データの管理について責任を有する者 ： 地主株式会社(住所・代表者氏名はこちら)

個人情報の安全管理

当会社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、個人情報のセキュリティ措置として責任者を定めて規程類を整備するとともに、情報システムへの不正アクセスを防ぐ仕組みを導入し、必要かつ適切な措置を講じます。特に、当会社は、個人情報を外国にある関係会社との間で共同利用する場合や、外国にある委託先に対して個人情報の取扱いを委託する場合等、外国において個人情報を取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

個人情報に関するお問合せ

個人情報の取扱い全般、並びに、提供された個人情報に対する質問や開示、訂正、利用停止等の請求に関するお問合せ又は個人情報の取扱いに関する苦情等につきましては、地主株式会社個人情報担当窓口(電話03-6895-0070)で受け付けています。但し、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令により当会社に対応が義務付けられている場合を除き、内容によってはご要望に応じられない場合があります。

※1) 当会社事業とは、１)不動産の売買、交換、賃貸及びそれらの代理若しくは媒介、２)不動産信託受益権の売買、３)不動産及び不動産信託受益権等の保有、管理、運用及び処分並びに４)不動産や不動産信託受益権等に係るコンサルティングをいいます。

※2) 営業活動・各種案内・各種情報の提供は、訪問、はがき・ダイレクトメールの送付、電話、又は電子メールの送信等の方法で行います。

以　　上