コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

コーポレート・ガバナンスとは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、経営陣に対する監視及び不正を防止する仕組みであると考えています。

円滑な企業経営のために行うあらゆる手段はコーポレート・ガバナンスの対象であり、企業に関わるステークホルダー（株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等）に対し、企業の透明性を高めることで、効率的な経営が実現できるシステムの確立を目指しています。上記の基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンス・コードを実践することに伴い、意思決定等の合理性を確保し、一層の企業価値向上を図ることにより、すべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としています。

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレートガバナンス報告書.pdf

コーポレート・ガバナンス体制図

各機関の内容

取締役会

取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行う意思決定機関であると共に、重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っています。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）2名及び監査等委員である取締役4名（うち社外取締役4名）で構成されており、性別や国籍に捉われず、当社の事業や法律・財務等その他各専門分野の知識、経験、能力を有するとともに、人格・見識に優れた人物を取締役に選任しております。

また、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、複数の社外取締役を選任しており、取締役6名のうち4名が独立社外取締役です。

監査等委員会

当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し経営監視の役割を担っています。

監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、その職務を適正に執行することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮し、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。

指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した「指名・報酬委員会」を設置しています。

経営陣幹部の指名や報酬の決定等、重要な事項に関する検討に際しては、本委員会において、多様な意見を出し合いながら十分に審議及び決議の後、取締役会に上程いたします。

コンプライアンス・リスク管理委員会

コンプライアンス及びリスクマネジメントに係る基本方針、計画や体制等の策定に関する事項の検討や審議、当社におけるリスクを抽出し重要性に応じた適切な対応策を策定・実施しています。また、その結果を取締役会に報告しています。

ESG推進委員会

取締役のスキル・マトリックス

◎＝委員長　○＝委員