策定プロセス

Step1

自社の事業や活動に紐づく長期的な社会課題を幅広く検討

「GRIスタンダード」「SASBスタンダード」「ISO26000」などの国際的ガイドラインや外部コンサルティング会社からの情報を参考に、地球環境・社会課題等を含めた長期的な将来の見通しについて検討し、当社事業との関連性が高い社会課題を抽出

Step2

当社およびステークホルダーにとって重要な要素を抽出

STEP1で抽出した社会課題を踏まえて、ESG推進委員会メンバーを中心に、当社にとっての重要度、ステークホルダーにとっての重要度の二つを軸に重要な要素を抽出

Step3

マテリアリティ（重点課題）の特定および目標・KPIの設定

STEP1、2の結果をESG推進委員会（委員長:代表取締役社長）にて議論、目標·KPIを決定の上、取締役会に上程·報告

マテリアリティ（重点課題）

マテリアリティ（重点課題）	機会とリスク（ ● 機会　〇リスク）	取り組み
安全な不動産金融商品の創出・提供	JINUSHIビジネスの評価向上、認知拡大底地マーケットの更なる拡大テナントの出店意欲の減少や、土地価格の高騰等による仕入の減少地主リートに対する投資家需要の低下	JINUSHIビジネスの拡大テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランス提案の推進個人向け不動産金融商品「地主倶楽部」の拡大地主リートの成長年金基金や生損保等の機関投資家の増加資産規模の拡大やポートフォリオ分散による安定性向上
テナントとの協業による環境課題への対応	環境負荷の低いJINUSHIビジネスの着実な推進気候変動による河川の氾濫や、土砂災害の増加等による事業用地の減少太陽光発電設備設置等の環境対応に伴う建築コスト上昇による、テナントの賃料負担力の低下	テナントとの定期借地権設定契約へのESG条項の組入カーボンニュートラル（自社排出分）の継続
「大人」であること	経営理念や行動規範に共感する人材の採用年齢や性別に捉われない優秀な人材の登用と、オープンかつフラットな社風の醸成人材獲得競争の激化による採用難	経営理念、行動規範の浸透活動の実施エンゲージメントサーベイの実施スキルアップのための資格取得費用等を幅広く会社で負担多様な働き方を可能とする体制整備

マテリアリティ
（重点課題）

機会とリスク
（ ● 機会　〇リスク）

取り組み

安全な不動産金融商品の創出・提供

JINUSHIビジネスの評価向上、認知拡大
底地マーケットの更なる拡大
テナントの出店意欲の減少や、土地価格の高騰等による仕入の減少
地主リートに対する投資家需要の低下

JINUSHIビジネスの拡大
- テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランス提案の推進
- 個人向け不動産金融商品「地主倶楽部」の拡大

地主リートの成長
- 年金基金や生損保等の機関投資家の増加
- 資産規模の拡大やポートフォリオ分散による安定性向上

テナントとの協業による環境課題への対応

環境負荷の低いJINUSHIビジネスの着実な推進
気候変動による河川の氾濫や、土砂災害の増加等による事業用地の減少
太陽光発電設備設置等の環境対応に伴う建築コスト上昇による、テナントの賃料負担力の低下

テナントとの定期借地権設定契約へのESG条項の組入
カーボンニュートラル（自社排出分）の継続

「大人」であること

経営理念や行動規範に共感する人材の採用
年齢や性別に捉われない優秀な人材の登用と、オープンかつフラットな社風の醸成
人材獲得競争の激化による採用難

経営理念、行動規範の浸透活動の実施
エンゲージメントサーベイの実施
スキルアップのための資格取得費用等を幅広く会社で負担
多様な働き方を可能とする体制整備

指標および目標

	目標値（2026年12月期）	直近実績（2023年12月期）
地主リート資産規模	3,000億円	2,216億円※1
テナントとの定期借地権設定契約へのESG条項組入率100%継続達成※2	100%	100%
CO2排出量（自社排出分）	カーボンニュートラル継続達成	カーボンニュートラル達成※3
経営理念への共感度	4点以上（5点満点中）	4.06点（5点満点中）※4

※1. 2024年1月に実施した地主リートによる第8次増資後の数値

※2. 定期借地権設定契約の雛形にESG条項を組み入れた2022年6月9日以降の契約を対象（当社の新規開発案件かつ国内契約のみ対象）

※3. CO2排出量（自社排出分）については、2022年12月期の実績

※4. 当社グループ（一部子会社を除く）の従業員（回答率97.7%）を対象に2023年12月に実施したエンゲージメントサーベイによるスコア（他社平均3.56点）